不動産登記には大きく分けてみると所有権移転登記、所有権保存登記、抵当権設定登記の3タイプがあります。
ひとつひとつの手続きをきちんとすることではじめて、該当の不動産は個人所有物と明らかにすることができることを意味します。
これについてはたとえば不動産担保に融資を受けるケースであっても重要な要素となってくるだけに個人事業者や会社組織の資金繰りのいったポイントからも大きな意味合いを持っています。
一個人が不動産登記に取り組む場合司法書士等の士業にお願いすることが多く、言うまでもなく報酬というようなコストが発生します。
他方で登録のために必要になる資格はないので個々にありとあらゆる手続きを行うことも不可能ではありません。
したがっていざ不動産登記に取り組む必要性が出てきた際には、どういった登記が不可欠なのか、どういった形で行うのかをしっかりと念頭に置いて方法や必要となる費用を見定めていく必要性が出てきます。